日本工営 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
税引前利益の推移(単位:100万円)
決算期 | 税引前利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2013年3月31日 | 50億8,600万円 | - | 連結 | 日本 |
2013年6月30日 | △31億5,600万円 | - | 連結 | 日本 |
2014年6月30日 | 45億4,200万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年6月30日 | 54億7,700万円 | +20.6 | 連結 | 日本 |
2016年6月30日 | 43億6,500万円 | △20.3 | 連結 | 日本 |
2017年6月30日 | 59億5,800万円 | +36.5 | 連結 | 日本 |
2018年6月30日 | 67億2,100万円 | +12.8 | 連結 | 日本 |
2019年6月30日 | 55億8,400万円 | △16.9 | 連結 | 日本 |
2020年6月30日 | 46億300万円 | △17.6 | 連結 | 日本 |
2021年6月30日 | 71億7,600万円 | +55.9 | 連結 | 国際 |
2022年6月30日 | 108億円 | +50.5 | 連結 | 国際 |
2023年6月30日予想 | 38億円 | △64.8 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本工営の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2022年6月決算のデータです。
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注記 |
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
その他の収益 |
29 |
1,207 |
|
1,090 |
その他の費用 |
15,29 |
△2,675 |
|
△1,344 |
営業利益 |
6 |
7,128 |
|
9,065 |
金融収益 |
6,10,30 |
519 |
|
2,218 |
金融費用 |
6,30 |
△471 |
|
△483 |
税引前利益 |
6 |
7,176 |
|
10,800 |
法人所得税費用 |
17 |
△2,657 |
|
△4,095 |
当期利益 |
|
4,518 |
|
6,704 |
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当期利益の帰属 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2022年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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