【電子記録債務の推移】東急建設(1720)

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東急建設(1720)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


東急建設　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味電子記録債務または電子記録債権とは、紛失や盗難のリスク、保管コストがかかる手形などにかえて、電子債権記録機関が記録原簿へ電子記録することで発生する債権または債務のことです。

電子記録債務の推移（単位：100万円）

東急建設の電子記録債務の推移

決算期電子記録債務増減率%-会計基準
2016年3月31日232億4,200万円-連結 日本
2017年3月31日296億200万円+27.4連結 日本
2018年3月31日493億9,200万円+66.9連結 日本
2019年3月31日504億8,600万円+2.2連結 日本
2020年3月31日147億1,900万円△70.8連結 日本
2021年3月31日122億4,000万円△16.8連結 日本
2022年3月31日141億3,100万円+15.4連結 日本
2023年3月31日211億7,500万円+49.8連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


東急建設の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

48,699

44,324

 

 

電子記録債務

14,131

21,175

 

 

短期借入金

 97

 20,083

 

 

リース債務

92

99

 

 

未払法人税等

1,651

2,276

 

 

未成工事受入金

 14,536

 16,736

 

 

不動産事業受入金

 37

 18





財務三表

東急建設の貸借対照表

東急建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高合計（100%／2,888億6,700万円）
完成工事高（96.5%／2,787億7,600万円）
売上原価合計（92.4%／2,669億8,800万円）
完成工事原価（90%／2,598億7,900万円）
資産合計（100%／2,491億6,400万円）
流動資産合計（75.4%／1,878億9,200万円）
負債合計（61.5%／1,531億4,400万円）
流動負債合計（58.1%／1,447億4,300万円）
受取手形完成工事未収入金等（45.5%／1,134億4,800万円）
純資産合計（38.5%／960億2,000万円）
株主資本合計（35.9%／895億4,100万円）
利益剰余金（28.1%／701億1,200万円）
固定資産合計（24.6%／612億7,100万円）
現金預金（23.6%／587億1,400万円）
支払手形工事未払金等（17.8%／443億2,400万円）
投資その他の資産合計（13.1%／325億7,100万円）
投資有価証券（11.6%／288億3,700万円）
有形固定資産合計（10.9%／272億2,000万円）
売上総利益合計（7.6%／218億7,900万円）
電子記録債務（8.5%／211億7,500万円）
営業キャッシュフロー（203億9,200万円）
短期借入金（8.1%／200億8,300万円）
土地（7.8%／193億3,600万円）
完成工事総利益（6.5%／188億9,700万円）
販売費及び一般管理費（5.8%／167億7,100万円）
未成工事受入金（6.7%／167億3,600万円）
資本金（6.6%／163億5,400万円）
預り金（6.2%／153億7,200万円）
建物及び構築物（4.4%／108億9,100万円）
工事損失引当金（4.2%／103億4,100万円）
不動産事業等売上高（3.5%／100億9,100万円）
固定負債合計（3.4%／84億円）
完成工事補償引当金（3.2%／80億300万円）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（2.7%／77億1,100万円）
未成工事支出金（3.1%／76億6,700万円）
不動産事業等売上原価（2.5%／71億900万円）
その他の包括利益累計額合計（2.3%／57億700万円）
当期純利益又は当期純損失（1.9%／54億3,900万円）
その他有価証券評価差額金（2.1%／52億8,400万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（1.8%／52億4,500万円）
営業利益又は営業損失（1.8%／51億700万円）
経常利益又は経常損失（1.7%／50億2,000万円）
不動産事業等損失引当金（2%／48億8,300万円）
資本剰余金（1.6%／40億9,300万円）
機械運搬具及び工具器具備品（1.5%／38億800万円）
法人税住民税及び事業税（1.1%／33億1,400万円）
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失（1%／29億8,100万円）
投資有価証券売却益（0.9%／27億3,800万円）
特別利益合計（0.9%／27億3,800万円）
賞与引当金（1%／26億200万円）
投資キャッシュフロー（23億9,800万円）
未払法人税等（0.9%／22億7,600万円）
法人税等合計（0.8%／22億7,100万円）
長期借入金（0.8%／18億8,700万円）
無形固定資産（0.6%／14億8,000万円）
繰延税金資産（0.5%／12億8,200万円）
不動産事業支出金（0.4%／10億3,400万円）
非支配株主持分（0.3%／7億7,100万円）
営業外費用合計（0.2%／6億1,100万円）
退職給付に係る負債（0.2%／5億7,200万円）
営業外収益合計（0.2%／5億2,300万円）
リース資産（0.2%／3億9,100万円）
為替換算調整勘定（0.1%／2億6,900万円）
持分法による投資利益（0.1%／2億4,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／1億9,400万円）
資産除去債務（0.1%／1億8,100万円）
受取配当金（0.1%／1億7,100万円）
退職給付に係る調整累計額（0.1%／1億5,300万円）
支払利息（0%／1億4,000万円）
投資事業組合管理費（0%／1億2,500万円）
リース債務（0%／9,900万円）
為替差損（0%／7,100万円）
材料貯蔵品（0%／5,500万円）
減損損失（0%／4,700万円）
特別損失合計（0%／4,700万円）
役員株式給付引当金（0%／2,700万円）
販売用不動産（0%／2,100万円）
不動産事業受入金（0%／1,800万円）
受取利息（0%／1,600万円）
長期貸付金（0%／600万円）
有価証券（0%／100万円）
貸倒引当金（-%／△8,500万円）
自己株式（-%／△10億1,900万円）
法人税等調整額（-%／△10億4,300万円）
財務キャッシュフロー（△27億6,200万円）
減価償却累計額（-%／△72億600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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