レンゴー(3941)の大量保有報告書 一覧

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意味用語の解説
・大量保有報告書とは? 発行済株式総数の5%超を保有することとなった株主が5日以内に提出する書類。
・変更報告書とは? 大量保有報告書提出後に、株式等保有割合が1%以上増減した場合や、その他重要な記載事項に変更があった時に提出する書類

2023年9月22日 12:42提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友信託銀行株式会社

住所 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

職業or事業内容 信託業務・預金業務・貸付業務・外国為替業務・証券業務(公共債の売買等)他

 株券等保有割合 5.57%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 15,087,600株)

保有目的 退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友信託銀行株式会社(1.2%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(2.98%)、日興アセットマネジメント株式会社(1.39%)、三井住友信託銀行株式会社(5.57%)


2023年7月6日 10:49提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友信託銀行株式会社

住所 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

職業or事業内容 信託業務・預金業務・貸付業務・外国為替業務・証券業務(公共債の売買等)他

 株券等保有割合 6.68%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 18,095,700株)

保有目的 退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友信託銀行株式会社(1.2%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(3.08%)、日興アセットマネジメント株式会社(2.39%)、三井住友信託銀行株式会社(6.68%)


2022年5月18日 15:23提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)野村證券株式会社

住所 東京都中央区日本橋一丁目13番1号

職業or事業内容 証券業

 株券等保有割合 3.97%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 10,760,800株)

保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

取得資金合計 円

共同保有者 野村證券株式会社(0.01%)ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)(0.02%)、野村アセットマネジメント株式会社(3.97%)、野村アセットマネジメント株式会社(3.97%)、野村アセットマネジメント株式会社(3.97%)


2022年5月6日 12:15提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社三菱UFJ銀行

住所 〒100-8388 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

職業or事業内容 銀行業

 株券等保有割合 3.9%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 10,581,704株)

保有目的 政策投資

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社三菱UFJ銀行(0.18%)三菱UFJ信託銀行株式会社(3.06%)、三菱UFJ国際投信株式会社(0.54%)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(0.11%)、株式会社三菱UFJ銀行(3.9%)


2022年1月20日 09:30提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友信託銀行株式会社

住所 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

職業or事業内容 信託業務・預金業務・貸付業務・外国為替業務・証券業務(公共債の売買等)他

 株券等保有割合 7.72%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 20,964,700株)

保有目的 退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友信託銀行株式会社(1.2%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(3.56%)、日興アセットマネジメント株式会社(2.97%)、三井住友信託銀行株式会社(7.72%)


2021年10月21日 10:13提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友信託銀行株式会社

住所 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

職業or事業内容 信託業務・預金業務・貸付業務・外国為替業務・証券業務(公共債の売買等)他

 株券等保有割合 7.45%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 20,196,500株)

保有目的 退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友信託銀行株式会社(1.2%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(2.97%)、日興アセットマネジメント株式会社(3.28%)、三井住友信託銀行株式会社(7.45%)


2021年10月21日 10:08提出(大量保有報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)野村證券株式会社

住所 東京都中央区日本橋一丁目13番1号

職業or事業内容 証券業

 株券等保有割合 5.05%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 13,684,112株)

保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

取得資金合計 円

共同保有者 野村證券株式会社(0.05%)ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)(0.39%)、野村アセットマネジメント株式会社(4.61%)、野村證券株式会社(5.05%)


2021年6月18日 14:45提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)野村證券株式会社

住所 東京都中央区日本橋一丁目13番1号

職業or事業内容 証券業

 株券等保有割合 4.51%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 12,225,900株)

保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

取得資金合計 円

共同保有者 野村證券株式会社(0.02%)野村アセットマネジメント株式会社(4.51%)


2021年2月19日 14:50提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)野村證券株式会社

住所 東京都中央区日本橋一丁目13番1号

職業or事業内容 証券業

 株券等保有割合 6.12%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 16,583,920株)

保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

取得資金合計 円

共同保有者 野村證券株式会社(0.17%)野村アセットマネジメント株式会社(5.95%)、野村證券株式会社(6.12%)


2021年2月4日 10:28提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友信託銀行株式会社

住所 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

職業or事業内容 信託業務・預金業務・貸付業務・外国為替業務・証券業務(公共債の売買等)他

 株券等保有割合 6.41%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 17,403,900株)

保有目的 退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友信託銀行株式会社(1.2%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(2.93%)、日興アセットマネジメント株式会社(2.29%)、三井住友信託銀行株式会社(6.41%)


2020年12月22日 10:33提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 4.39%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 11,912,585株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(0.14%)アセットマネジメントOne株式会社(4.11%)、アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)(0.15%)、株式会社みずほ銀行(4.39%)


2020年11月9日 16:08提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所 〒105-6426 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

職業or事業内容 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

 株券等保有割合 4.1%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 11,108,803株)

保有目的 純投資(投資収益性を重視して行う投資)

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社(0.46%)株式会社 三井住友銀行(3.53%)、SMBC日興証券株式会社(0.11%)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(4.1%)


2020年11月4日 14:13提出(大量保有報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)野村アセットマネジメント株式会社

住所 東京都江東区豊洲二丁目2番1号

職業or事業内容 証券投資信託の発行・運用・募集、有価証券に関する投資一任業務、及び投資顧問業務

 株券等保有割合 5.05%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 13,684,400株)

保有目的 信託財産の運用として保有している。

取得資金合計 円

共同保有者 野村アセットマネジメント株式会社(5.05%)


2020年6月29日 10:38提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))

提出者(大量保有者)株式会社三菱UFJ銀行

住所 〒100-8388 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

職業or事業内容 銀行業

 株券等保有割合 5.05%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 13,694,294株)

保有目的 政策投資

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社三菱UFJ銀行(0.18%)三菱UFJ信託銀行株式会社(4.19%)、三菱UFJ国際投信株式会社(0.69%)、株式会社三菱UFJ銀行(5.05%)


2019年8月7日 12:48提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 5.83%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 15,804,285株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(0.14%)アセットマネジメントOne株式会社(4.8%)、アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)(0.88%)、株式会社みずほ銀行(5.83%)


2019年7月4日 09:32提出(大量保有報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友信託銀行株式会社

住所 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

職業or事業内容 信託業務・預金業務・貸付業務・外国為替業務・証券業務(公共債の売買等)他

 株券等保有割合 5.24%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 14,207,400株)

保有目的 退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友信託銀行株式会社(1.2%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(2.36%)、日興アセットマネジメント株式会社(1.67%)、三井住友信託銀行株式会社(5.24%)


2019年4月22日 15:29提出(大量保有報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社三井住友銀行

住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

職業or事業内容 銀行業

 株券等保有割合 5.04%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 13,656,144株)

保有目的 政策保有目的

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社 三井住友銀行(3.53%)三井住友DSアセットマネジメント株式会社(1.51%)、株式会社 三井住友銀行(5.04%)


2019年3月7日 10:29提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 6.96%発行済株式総数 271,056,029株 保有株券等の数(総数) 18,854,485株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(0.14%)アセットマネジメントOne株式会社(5.36%)、アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)(1.46%)、株式会社みずほ銀行(6.96%)






※金融庁に提出された大量保有報告書のデータを使用しています。

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