日本通運(9062)の大量保有報告書 一覧

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直近の大量保有報告書一覧

意味用語の解説
・大量保有報告書とは? 発行済株式総数の5%超を保有することとなった株主が5日以内に提出する書類。
・変更報告書とは? 大量保有報告書提出後に、株式等保有割合が1%以上増減した場合や、その他重要な記載事項に変更があった時に提出する書類

2021年12月6日 16:45提出(大量保有報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)ブラックロック・ジャパン株式会社

住所 〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

職業or事業内容 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、宅地建物取引業

 株券等保有割合 5.08%発行済株式総数 96,000,000株 保有株券等の数(総数) 4,875,603株)

保有目的 純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的)

取得資金合計 円

共同保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社(1.05%)ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)(0.26%)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)(0.32%)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)(0.62%)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)(1.5%)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)(1.19%)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)(0.13%)、ブラックロック・ジャパン株式会社(5.08%)


2021年6月21日 10:15提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

住所 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号

職業or事業内容 金融商品取引法に基づく投資運用業金融商品取引法に基づく投資助言・代理業金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業その他前各号に付帯または関連する一切の事業

 株券等保有割合 5.58%発行済株式総数 96,000,000株 保有株券等の数(総数) 5,360,200株)

保有目的 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(3.99%)日興アセットマネジメント株式会社(1.6%)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(5.58%)


2021年2月22日 10:20提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 6.23%発行済株式総数 96,000,000株 保有株券等の数(総数) 5,982,800株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(2.97%)アセットマネジメントOne株式会社(3.12%)、アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)(0.14%)、株式会社みずほ銀行(6.23%)


2020年12月18日 11:29提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)朝日生命保険相互会社

住所 〒160-8570 東京都新宿区四谷一丁目6番1号

職業or事業内容 生命保険事業および生命保険の再保険事業

 株券等保有割合 5.84%発行済株式総数 96,000,000株 保有株券等の数(総数) 5,601,967株)

保有目的 純投資(資産の有利な運用のため)

取得資金合計 円

共同保有者 朝日生命保険相互会社(5.84%)


2020年9月7日 10:07提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 7.98%発行済株式総数 96,000,000株 保有株券等の数(総数) 7,663,300株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(4.32%)アセットマネジメントOne株式会社(3.54%)、アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)(0.11%)、株式会社みずほ銀行(7.98%)


2020年7月21日 10:28提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)野村證券株式会社

住所 東京都中央区日本橋一丁目9番1号

職業or事業内容 証券業

 株券等保有割合 5.21%発行済株式総数 96,000,000株 保有株券等の数(総数) 5,005,749株)

保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

取得資金合計 円

共同保有者 野村證券株式会社(0.27%)野村ホールディングス株式会社(0%)、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)(0.04%)、野村アセットマネジメント株式会社(4.95%)、野村證券株式会社(5.21%)


2020年3月30日 10:10提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))

提出者(大量保有者)株式会社三菱UFJ銀行

住所 〒100-8388 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

職業or事業内容 銀行業

 株券等保有割合 7.77%発行済株式総数 98,000,000株 保有株券等の数(総数) 7,626,738株)

保有目的 政策投資

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社三菱UFJ銀行(1.52%)三菱UFJ信託銀行株式会社(5.52%)、三菱UFJ国際投信株式会社(0.74%)、株式会社三菱UFJ銀行(7.77%)


2020年1月22日 10:26提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 6.84%発行済株式総数 98,000,000株 保有株券等の数(総数) 6,698,700株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(4.23%)アセットマネジメントOne株式会社(2.6%)、株式会社みずほ銀行(6.84%)


2019年12月19日 09:17提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

住所 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号

職業or事業内容 金融商品取引法に基づく投資運用業金融商品取引法に基づく投資助言・代理業金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業その他前各号に付帯または関連する一切の事業

 株券等保有割合 6.41%発行済株式総数 98,000,000株 保有株券等の数(総数) 6,290,700株)

保有目的 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

取得資金合計 円

共同保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(5.06%)日興アセットマネジメント株式会社(1.36%)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(6.41%)


2019年10月7日 15:25提出(大量保有報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)野村證券株式会社

住所 東京都中央区日本橋一丁目9番1号

職業or事業内容 証券業

 株券等保有割合 5.14%発行済株式総数 98,000,000株 保有株券等の数(総数) 5,034,153株)

保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

取得資金合計 円

共同保有者 野村證券株式会社(0.21%)野村ホールディングス株式会社(0%)、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)(0.21%)、野村アセットマネジメント株式会社(4.72%)、野村證券株式会社(5.14%)






※金融庁に提出された大量保有報告書のデータを使用しています。

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