2026年2月19日 14:36提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)キヤノンマーケティングジャパン株式会社
職業or事業内容 キヤノン製品及び関連ソリューションの国内マーケティング
株券等保有割合 13.53%
(発行済株式総数 8,830,400株 保有株券等の数(総数) 1,195,000株)
保有目的 発行会社との資本業務提携
2026年1月23日 16:22提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)キヤノン株式会社
職業or事業内容 事務機、カメラ、光学機器などの分野における、開発、生産、販売およびサービス
株券等保有割合 85.23%
(発行済株式総数 42,206,540株 保有株券等の数(総数) 35,971,419株)
保有目的 提出者1は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の普通株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
ブラックロック・ジャパン/エフィッシモキャピタルマネージメント/ゴールドマン・サックス/SBIインベストメント/キャンターフィッツジェラルドアンドコー/SBIキャピタル/エボファンド/ストラテジックキャピタル/JPモルガン/ウォーレン・バフェット氏の子会社(National Indemnity Company)/光通信/井村ファンド/旧村上ファンド/
※有価証券報告書または四半期報告書のデータを使用しています。
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