2023年7月4日 15:24提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 株式の保有、売買並びにその他の投資事業等
株券等保有割合 64.59%
(発行済株式総数 3,380,920株 保有株券等の数(総数) 2,183,801株)
保有目的 発行者の株式を保有し資本関係を構築した上で、両者が保有する事業基盤やテクノロジーを活かして事業シナジーを創出し、企業価値及び株主価値の最大化を図ること(発行者への役員の派遣その他状況に応じた重要提案行為等の実施を含みます。)
2022年8月15日 15:15提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 11.66%
(発行済株式総数 1,000,000株 保有株券等の数(総数) 116,600株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2022年8月5日 15:23提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 10.64%
(発行済株式総数 1,000,000株 保有株券等の数(総数) 106,400株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2022年7月20日 16:03提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 9.38%
(発行済株式総数 1,000,000株 保有株券等の数(総数) 93,800株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2022年6月15日 15:26提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 8.27%
(発行済株式総数 1,000,000株 保有株券等の数(総数) 82,700株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2022年4月18日 15:43提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 6.19%
(発行済株式総数 1,000,000株 保有株券等の数(総数) 61,900株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2022年2月2日 15:22提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 37.69%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 1,293,300株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2022年2月1日 15:57提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 20.34%
(発行済株式総数 1,470,000株 保有株券等の数(総数) 299,100株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、ムラキの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、ムラキの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、ムラキのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。ムラキの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、ムラキに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2022年1月21日 15:44提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 36.67%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 1,258,200株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2022年1月13日 15:22提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 35.55%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 1,220,000株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2021年12月28日 16:21提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 34.41%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 1,180,700株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2021年12月24日 15:22提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 33.33%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 1,143,600株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2021年12月22日 15:12提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 32.27%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 1,107,600株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2021年12月17日 15:15提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 31.06%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 1,066,300株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2021年12月13日 15:58提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 28.93%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 992,900株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、日本テレホンのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。日本テレホンの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、日本テレホンに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2021年12月13日 15:57提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 19.35%
(発行済株式総数 1,470,000株 保有株券等の数(総数) 284,400株)
保有目的 サイブリッジ(以下「当社」という。)は、ムラキの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、ムラキの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターンの拡大』の実現を目指す。当社は、ムラキのコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を行うことを求めて行く可能性がある。ムラキの経営陣が当社との対話に応じず(当社の質問に適切な回答をしない場合を含む。)、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、当社は、ムラキに対し、取締役の選任・解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う可能性がある。
2021年12月9日 12:10提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 27.84%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 955,400株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年12月7日 15:17提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 5.07%
(発行済株式総数 1,000,000株 保有株券等の数(総数) 50,700株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年12月6日 15:13提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 26.62%
(発行済株式総数 3,431,500株 保有株券等の数(総数) 913,500株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年11月17日 09:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 18.3%
(発行済株式総数 1,470,000株 保有株券等の数(総数) 269,000株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年11月11日 15:54提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 25.14%
(発行済株式総数 3,409,000株 保有株券等の数(総数) 856,900株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年11月8日 15:51提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 5.85%
(発行済株式総数 2,485,180株 保有株券等の数(総数) 145,300株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年11月4日 15:04提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 8.03%
(発行済株式総数 2,485,180株 保有株券等の数(総数) 199,600株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年10月29日 15:13提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 3,380,920株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的
2021年10月21日 15:30提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 24.14%
(発行済株式総数 3,409,000株 保有株券等の数(総数) 823,100株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年10月15日 15:47提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 17.22%
(発行済株式総数 1,470,000株 保有株券等の数(総数) 253,100株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年10月12日 15:22提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 23.03%
(発行済株式総数 3,409,000株 保有株券等の数(総数) 785,100株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年10月5日 15:17提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 13.92%
(発行済株式総数 2,485,180株 保有株券等の数(総数) 345,900株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年9月29日 15:11提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 21.82%
(発行済株式総数 3,409,000株 保有株券等の数(総数) 743,800株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
2021年9月16日 15:19提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)サイブリッジ合同会社
職業or事業内容 投資育成業
株券等保有割合 12.47%
(発行済株式総数 2,485,180株 保有株券等の数(総数) 310,000株)
保有目的 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる
ブラックロック・ジャパン/エフィッシモキャピタルマネージメント/ゴールドマン・サックス/SBIインベストメント/キャンターフィッツジェラルドアンドコー/SBIキャピタル/エボファンド/ストラテジックキャピタル/JPモルガン/ウォーレン・バフェット氏の子会社(National Indemnity Company)/光通信/井村俊哉さん/前澤友作さん/
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