2026年1月9日 09:38提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 19.95%
(発行済株式総数 127,614,147株 保有株券等の数(総数) 25,459,486株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年12月8日 10:21提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 23.45%
(発行済株式総数 127,614,147株 保有株券等の数(総数) 29,921,286株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年11月5日 09:14提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 17.92%
(発行済株式総数 307,833,172株 保有株券等の数(総数) 55,169,866株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年10月30日 09:30提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 4.38%
(発行済株式総数 1,608,398,708株 保有株券等の数(総数) 70,371,899株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年7月4日 15:15提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 8.68%
(発行済株式総数 4,187,847,474株 保有株券等の数(総数) 363,365,900株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年6月25日 09:41提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 27.74%
(発行済株式総数 325,840,640株 保有株券等の数(総数) 90,391,978株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年6月16日 14:33提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 9.71%
(発行済株式総数 4,187,847,474株 保有株券等の数(総数) 406,589,200株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年6月9日 10:41提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 27.74%
(発行済株式総数 325,840,640株 保有株券等の数(総数) 90,391,978株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年5月23日 11:32提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 20.75%
(発行済株式総数 19,109,187株 保有株券等の数(総数) 3,965,780株)
保有目的 政策投資(取引関係の維持・発展)

2025年5月14日 16:48提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)トヨタ自動車株式会社
職業or事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
株券等保有割合 90.64%
(発行済株式総数 5,225,008株 保有株券等の数(総数) 4,736,102株)
保有目的 安定株主としての長期保有を目的としています。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2025年1月31日付で、ニッコンホールディングス株式会社(以下「ニッコンホールディングス」といいます。)との間で取引基本契約書を締結し、提出者が保有する発行者の普通株式1,200,000株(以下「本株式」といいます。)の全てについてニッコンホールディングスが実施する予定の発行者の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと、及び、本公開買付けの決済開始日後に、発行者が、その株主をニッコンホールディングス及び提出者のみとすることを目的とした株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を行ったうえで実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、本株式のうち、提出者の議決権所有比率が5%となる株式を除いた株式を、発行者に売り渡すことを合意しております。なお、2025年3月18日付で、本公開買付けが成立したことにより、本株式併合及び本自己株式取得が行われる予定です。
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