2026年6月3日 12:48提出（変更報告書）
提出者（大量保有者）三菱電機株式会社
職業or事業内容 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売
株券等保有割合 15.67%
（発行済株式総数 33,061,003株 保有株券等の数（総数） 5,181,954株）
保有目的 政策投資
2026年5月29日 12:50提出（変更報告書）
提出者（大量保有者）三菱電機株式会社
職業or事業内容 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売
株券等保有割合 50.01%
（発行済株式総数 8,970,000株 保有株券等の数（総数） 4,485,620株）
保有目的 政策投資。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年５月25日付で、株式会社きんでん（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式の全て（以下「本株式」といいます。）を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続（発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること、並びに③発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する取引基本契約（以下「本取引基本契約」といいます。）を締結しました。
2026年5月25日 12:37提出（変更報告書）
提出者（大量保有者）三菱電機株式会社
職業or事業内容 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売
株券等保有割合 16.76%
（発行済株式総数 33,061,003株 保有株券等の数（総数） 5,539,654株）
保有目的 政策投資
2026年3月23日 12:48提出（変更報告書）
提出者（大量保有者）三菱電機株式会社
職業or事業内容 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売
株券等保有割合 17.86%
（発行済株式総数 33,061,003株 保有株券等の数（総数） 5,905,654株）
保有目的 政策投資
2026年3月4日 12:52提出（変更報告書）
提出者（大量保有者）三菱電機株式会社
職業or事業内容 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売
株券等保有割合 18.89%
（発行済株式総数 33,061,003株 保有株券等の数（総数） 6,244,254株）
保有目的 政策投資
2026年1月16日 13:57提出（変更報告書（短期大量譲渡））
提出者（大量保有者）三菱電機モビリティ株式会社
職業or事業内容 車両機械器具に関するシステムの製造・販売・保守・修理
株券等保有割合 0%
（発行済株式総数 16,880,038株 保有株券等の数（総数） 0株）
保有目的 政策保有
2025年12月23日 14:58提出（訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書））
提出者（大量保有者）三菱電機モビリティ株式会社
職業or事業内容 車両機械器具に関するシステムの製造・販売・保守・修理
株券等保有割合 7.62%
（発行済株式総数 16,880,038株 保有株券等の数（総数） 1,286,400株）
保有目的 政策保有
2025年12月9日 12:52提出（変更報告書）
提出者（大量保有者）三菱電機株式会社
職業or事業内容 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売
株券等保有割合 4.91%
（発行済株式総数 23,624,850株 保有株券等の数（総数） 1,160,000株）
保有目的 政策投資
2025年7月16日 11:41提出（変更報告書）
提出者（大量保有者）三菱電機株式会社
職業or事業内容 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売
株券等保有割合 69.45%
（発行済株式総数 3,193,545株 保有株券等の数（総数） 2,217,845株）
保有目的 提出者は、2025年５月30日付で、加賀電子株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）の全てを応募しないこと、②本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続に関連する各議案（発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を含みます。）に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、提出者は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を含む公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結いたしました。
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