2026年7月10日 11:51提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)大同特殊鋼株式会社
職業or事業内容 特殊鋼、超合金の製造、加工及び販売等
株券等保有割合 12.59%
(発行済株式総数 45,477,000株 保有株券等の数(総数) 5,727,470株)
保有目的 経営参加(当社は東京窯業㈱の主力製品である耐火煉瓦を大量に購入しているため、取引の円滑化を図るべく資本参加し、役員を派遣して経営に参加している)
2026年7月3日 09:29提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)大同特殊鋼株式会社
職業or事業内容 特殊鋼、超合金の製造、加工及び販売等
株券等保有割合 95.96%
(発行済株式総数 7,550,000株 保有株券等の数(総数) 7,244,904株)
保有目的 発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、共同保有者1、共同保有者2、光通信KK投資事業有限責任組合(以下「光通信KK」といいます。)及び共同保有者4乃至共同保有者6が所有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年5月18日から同年6月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、2026年6月29日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年7月6日です。また、提出者は、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年5月15日付で、共同保有者1、共同保有者2、光通信KK及び共同保有者4乃至共同保有者6並びにHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」といい、光通信KK及び共同保有者4乃至共同保有者6と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、HTIO、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本残存株主」といいます。)の各社との間で、公開買付不応募契約(以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約(共同保有者1)」、「本不応募契約(共同保有者2)」、「本不応募契約(光通信グループ)」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。)をそれぞれ締結しております。提出者は、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。
2026年5月22日 14:24提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)大同特殊鋼株式会社
職業or事業内容 特殊鋼、超合金の製造、加工及び販売等
株券等保有割合 73.74%
(発行済株式総数 7,550,000株 保有株券等の数(総数) 5,567,200株)
保有目的 発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び共同保有者1乃至共同保有者6が所有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」という。)を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年5月18日から同年6月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施しています。また、提出者は、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年5月15日付で、共同保有者1乃至共同保有者6並びにHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」といい、共同保有者3乃至共同保有者6と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、HTIO、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本残存株主」といいます。)の各社との間で、公開買付不応募契約(以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約(共同保有者1)」、「本不応募契約(共同保有者2)」、「本不応募契約(光通信グループ)」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。)をそれぞれ締結しております。提出者は、本公開買付けの成立後、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。
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