2024年5月8日 12:48提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士通Japan株式会社
職業or事業内容 自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。
株券等保有割合 13.84%
(発行済株式総数 11,200,000株 保有株券等の数(総数) 1,550,000株)
保有目的
2024年5月7日 13:43提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)富士通Japan株式会社
職業or事業内容 自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。
株券等保有割合 13.84%
(発行済株式総数 11,200,000株 保有株券等の数(総数) 1,550,000株)
保有目的
2023年12月19日 10:35提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 50%
(発行済株式総数 135,171,942株 保有株券等の数(総数) 67,587,024株)
保有目的 経営支配(発行者は、当社の子会社であり、親会社として保有している。)。但し、(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約に記載のとおり、当社は、2023年12月12日付で、株式会社産業革新投資機構(以下、JIC)の完全子会社であるJICキャピタル株式会社(以下、JICC)が、発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、①公開買付者は、本取引基本契約書(下記にて定義)に定める前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)、公開買付者による発行者の普通株式(以下、発行者株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)を実施し、当社は、当社が所有する発行者株式(以下、当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、発行者に対して本公開買付けの成立を条件とする発行者の株主を当社および公開買付者のみとするための普通株式の株式併合(以下、本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、発行者が実施する当社売却予定株式の取得(以下、本株式譲渡)を行うために必要な資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による発行者に対する資金提供(以下、本資金提供)及び発行者における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下、本減資等)を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡における、一株当たり株式譲渡価額(以下、本株式譲渡価額)4,218.1円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定株式の全てを発行者に譲渡すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める取引基本契約書(以下、本取引基本契約書)を締結している。
2023年12月4日 14:01提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 1.09%
(発行済株式総数 18,330,000株 保有株券等の数(総数) 200,300株)
保有目的 取引関係の維持・強化を目的に政策的に保有
2023年7月13日 10:52提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 34,515,266株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的 取引関係の維持・強化を目的に政策的に保有
2022年11月11日 11:02提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 15%
(発行済株式総数 33,666,666株 保有株券等の数(総数) 5,049,900株)
保有目的 取引関係の維持・強化を目的に政策的に保有
2022年10月17日 16:16提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 18.26%
(発行済株式総数 33,666,666株 保有株券等の数(総数) 6,147,800株)
保有目的 取引関係の維持・強化を目的に政策的に保有
2022年2月21日 15:14提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供
株券等保有割合 11.91%
(発行済株式総数 20,177,894株 保有株券等の数(総数) 2,402,235株)
保有目的 同社との提携強化のため、1951年7月株式を取得以後、協力関係維持のため政策的に株式を保有(1986年1月上場)
2021年4月7日 09:39提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)富士通Japan株式会社
職業or事業内容 自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進
株券等保有割合 13.84%
(発行済株式総数 11,200,000株 保有株券等の数(総数) 1,550,000株)
保有目的
2021年4月5日 15:09提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 11,200,000株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的
2021年3月5日 15:09提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供
株券等保有割合 4.95%
(発行済株式総数 37,600,000株 保有株券等の数(総数) 1,860,000株)
保有目的 当社の協力企業であり、関係強化を目的として政策的に保有
2020年10月6日 09:12提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 88.06%
(発行済株式総数 24,015,162株 保有株券等の数(総数) 21,148,791株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(ただし、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます)及び新株予約権の全てを取得し、発行者を完全子会社化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
2019年12月24日 13:20提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 17,845,932株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的
2019年12月19日 14:20提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)富士通株式会社
職業or事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
株券等保有割合 8.78%
(発行済株式総数 2,916,000株 保有株券等の数(総数) 256,000株)
保有目的 取引関係の維持・強化を目的に政策的に保有
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