2023年10月3日 14:02提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 46.29%
(発行済株式総数 57,629,140株 保有株券等の数(総数) 26,676,178株)
保有目的 グループ経営の一環として保有している(役員の派遣等の重要提案行為等を行うことを含む。)。
2023年9月11日 16:02提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 50.14%
(発行済株式総数 57,629,140株 保有株券等の数(総数) 28,898,178株)
保有目的 グループ経営の一環として保有している(役員の派遣等の重要提案行為等を行うことを含む。)。
2023年9月4日 14:03提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 2.27%
(発行済株式総数 4,657,300株 保有株券等の数(総数) 105,607株)
保有目的 協力関係を維持するため政策的に保有している。
2023年8月9日 15:19提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 50.14%
(発行済株式総数 57,629,140株 保有株券等の数(総数) 28,898,178株)
保有目的 グループ経営の一環として保有している(役員の派遣等の重要提案行為等を行うことを含む。)。
2020年1月14日 13:27提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 99.75%
(発行済株式総数 97,656,888株 保有株券等の数(総数) 97,411,759株)
保有目的 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者が発行者の発行済普通株式の全て(但し、提出者が所有する発行者の発行済普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得するため、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
2019年12月27日 09:02提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 95.04%
(発行済株式総数 97,656,888株 保有株券等の数(総数) 92,815,097株)
保有目的 提出者1は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1が発行者の発行済普通株式の全て(但し、提出者1が所有する発行者の発行済普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得するため、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(但し、提出者1及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。
2019年10月21日 11:46提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 15.58%
(発行済株式総数 5,192,619株 保有株券等の数(総数) 809,107株)
保有目的 協力関係を維持するため政策的に保有している。
2019年10月21日 11:45提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 6.61%
(発行済株式総数 3,027,626株 保有株券等の数(総数) 200,000株)
保有目的 政策保有(取引関係の維持、発展)
2019年10月21日 11:44提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 51.38%
(発行済株式総数 97,656,888株 保有株券等の数(総数) 50,175,385株)
保有目的 グループ経営の一環として保有している(役員の派遣等の重要提案行為等を行うことを含む。)。
2019年10月21日 11:42提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 50.14%
(発行済株式総数 57,629,140株 保有株券等の数(総数) 28,898,178株)
保有目的 グループ経営の一環として保有している(役員の派遣等の重要提案行為等を行うことを含む。)。
2019年4月1日 11:13提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 15.58%
(発行済株式総数 5,192,619株 保有株券等の数(総数) 809,107株)
保有目的 協力関係を維持するため政策的に保有している。
2019年4月1日 11:09提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 6.61%
(発行済株式総数 3,027,626株 保有株券等の数(総数) 200,000株)
保有目的 政策保有(取引関係の維持、発展)
2019年4月1日 11:07提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 51.38%
(発行済株式総数 97,656,888株 保有株券等の数(総数) 50,175,385株)
保有目的 グループ経営の一環として保有している(役員の派遣等の重要提案行為等を行うことを含む。)。
2019年4月1日 11:04提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社東芝
職業or事業内容 ①電気機械器具製造業、②計量器、医療機械器具その他機械器具製造業、③ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、④化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、土石採取業、電気供給業、金融業
株券等保有割合 50.14%
(発行済株式総数 57,629,140株 保有株券等の数(総数) 28,898,178株)
保有目的 グループ経営の一環として保有している(役員の派遣等の重要提案行為等を行うことを含む。)。
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