ＮＯＶＡホールディングス株式会社代表取締役稲吉正樹が提出した大量保有報告書一覧

2026年6月11日 10:58提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）ＮＯＶＡホールディングス株式会社代表取締役稲吉正樹

職業or事業内容　１．フランチャイズチェーンシステムによる教育産業に係る各種教室の加盟店募集及び加盟店の指導育成並びに直営教室の経営２．教育産業３．書籍及びその他記録メディアの企画及び出版、発行及び販売４．不動産の売買、賃貸借、及びその斡旋、仲介、管理並びに賃貸者の代理５．国内及び海外における英語、英会話教室並びに英語研修所の運営、その他外国語の指導及び日本語教師養成所の開設及び運営６．英語その他外国語の翻訳、通訳業務の受託並びに各種国際会議、催事の企画、運営と情報サービス業務７．絵画、視聴覚ビデオ、映画、テープ等の制作及び販売８．コンピューターによる英語教育を中心とするコンピューターソフトウェア、プログラムの制作及び販売９．労働者派遣事業10．有料職業紹介事業11．日用雑貨品の輸出入及びその代行業務並びに販売12．損害保険の代理店業務13．旅行業14．不動産、動産、有価証券、債権等への投資に関する業務15．企業経営、企業再生及び企業財務等に関する業務16．企業経営、企業再生及び企業財務等に関するコンサルティング業務17．貸金業務及び貸金の媒介業務18．家庭用電気製品・工業用電気製品・電子機器用部品及び電気通信機器の販売・リース及びレンタル19．事務用機器・商業用設備・自動車・空調または住宅関連機器及び家具の販売・リース及びレンタル20．外食産業21．外食産業に関するコンサルティング業務22．書籍及びその他記録メディアの出版、発行及び販売23．保育所の経営24．児童福祉法に基づく障害児通所支援に関する事業25．児童福祉法に基づく障害児相談支援に関する事業26．上記各号に附帯又は関連する一切の業務その他前記各号の目的を達成するために必要な事業

　株券等保有割合　51.63%
（発行済株式総数　3,413,500株　保有株券等の数（総数）　1,762,400株）

保有目的　発行者との資本業務提携を目的とした保有。なお、提出者は、発行者を子会社化することを目的として、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を対象に、2026年４月27日から2026年５月28日を当初の買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年５月28日に成立しており、本公開買付けに係る決済は2026年６月４日に完了しております。

2026年5月7日 14:24提出（大量保有報告書）

提出者（大量保有者）ＮＯＶＡホールディングス株式会社代表取締役稲吉正樹

職業or事業内容　１．フランチャイズチェーンシステムによる教育産業に係る各種教室の加盟店募集及び加盟店の指導育成並びに直営教室の経営２．教育産業３．書籍及びその他記録メディアの企画及び出版、発行及び販売４．不動産の売買、賃貸借、及びその斡旋、仲介、管理並びに賃貸者の代理５．国内及び海外における英語、英会話教室並びに英語研修所の運営、その他外国語の指導及び日本語教師養成所の開設及び運営６．英語その他外国語の翻訳、通訳業務の受託並びに各種国際会議、催事の企画、運営と情報サービス業務７．絵画、視聴覚ビデオ、映画、テープ等の制作及び販売８．コンピューターによる英語教育を中心とするコンピューターソフトウェア、プログラムの制作及び販売９．労働者派遣事業10．有料職業紹介事業11．日用雑貨品の輸出入及びその代行業務並びに販売12．損害保険の代理店業務13．旅行業14．不動産、動産、有価証券、債権等への投資に関する業務15．企業経営、企業再生及び企業財務等に関する業務16．企業経営、企業再生及び企業財務等に関するコンサルティング業務17．貸金業務及び貸金の媒介業務18．家庭用電気製品・工業用電気製品・電子機器用部品及び電気通信機器の販売・リース及びレンタル19．事務用機器・商業用設備・自動車・空調または住宅関連機器及び家具の販売・リース及びレンタル20．外食産業21．外食産業に関するコンサルティング業務22．書籍及びその他記録メディアの出版、発行及び販売23．保育所の経営24．児童福祉法に基づく障害児通所支援に関する事業25．児童福祉法に基づく障害児相談支援に関する事業26．上記各号に附帯又は関連する一切の業務その他前記各号の目的を達成するために必要な事業

　株券等保有割合　33.35%
（発行済株式総数　3,413,500株　保有株券等の数（総数）　1,138,300株）

保有目的　発行者との資本業務提携を目的とした保有。なお、提出者は、発行者を子会社化することを目的として、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を対象に、2026年４月27日から2026年５月28日を当初の買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始いたしました。