日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移(単位:10億円)
決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年3月31日 | 2,366億1,000万円 | - | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 1,550億9,700万円 | △34.5 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 1,971億700万円 | +27.1 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 1,729億9,900万円 | △12.2 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 1,813億9,900万円 | +4.9 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 1,858億600万円 | +2.4 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 2,227億7,900万円 | +19.9 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 1,745億2,500万円 | △21.7 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 1,815億6,800万円 | +4 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本郵政の損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
法人税等調整額 |
△18,532 |
14,522 |
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法人税等合計 |
174,707 |
181,568 |
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当期純利益 |
520,666 |
447,460 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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