【助成金収入の推移】富士ソフト(9749)

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富士ソフト(9749)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


富士ソフト 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

助成金収入の推移(単位:100万円)

富士ソフトの助成金収入の推移

決算期助成金収入増減率%-会計基準
2013年12月31日1億1,687万9,000円-連結 日本
2014年12月31日1億3,138万1,000円+12.4連結 日本
2015年12月31日1億3,650万円+3.9連結 日本
2016年12月31日1億2,286万7,000円△10連結 日本
2017年12月31日1億5,675万7,000円+27.6連結 日本
2018年12月31日1億2,436万1,000円△20.7連結 日本
2019年12月31日1億3,300万円+6.9連結 日本
2020年12月31日2,800万円△78.9連結 日本
2021年12月31日9,200万円+228.6連結 日本
2022年12月31日3,400万円△63連結 日本
2023年12月31日3,200万円△5.9連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


富士ソフトの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

受取利息

109

215

 

受取配当金

209

267

 

持分法による投資利益

35

 

為替差益

620

236

 

受取保険金

151

 

助成金収入

34

32

 

その他

246

122

 

営業外収益合計

1,255

1,025

営業外費用

 

 

 

支払利息

49

45

 

持分法による投資損失

126






財務三表

富士ソフトの貸借対照表

富士ソフトの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高100%/2,988億5,500万円
資産合計(100%/2,575億9,600万円)
売上原価77.5%/2,316億1,900万円
固定資産合計(52.2%/1,344億4,300万円)
株主資本合計(50.4%/1,297億1,800万円)
純資産合計(50%/1,289億2,100万円)
負債合計(50%/1,286億7,400万円)
流動資産合計(47.8%/1,231億5,300万円)
流動負債合計(43.8%/1,127億4,000万円)
有形固定資産合計(40.4%/1,041億6,300万円)
利益剰余金(38.2%/982億8,300万円)
売上総利益22.5%/672億3,600万円
建物及び構築物(25.2%/648億4,600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(24.3%/626億9,600万円)
土地(21.5%/553億2,200万円)
短期借入金(18.3%/472億4,500万円)
販売費及び一般管理費合計15.6%/465億5,200万円
現金及び預金(13.7%/353億2,400万円)
建物及び構築物純額(12.3%/317億700万円)
資本金(10.2%/262億円)
投資その他の資産合計(9.6%/247億3,400万円)
営業利益6.9%/206億8,400万円
税金等調整前当期純利益6.8%/204億3,900万円
経常利益6.6%/196億7,500万円
従業員給料6.6%/196億1,300万円
営業キャッシュフロー(161億5,100万円)
固定負債合計(6.2%/159億3,400万円)
建設仮勘定(5.5%/142億7,300万円)
当期純利益4.6%/136億9,100万円
支払手形及び買掛金(5.3%/136億6,400万円)
賞与引当金(4.6%/117億3,900万円)
資本剰余金(3.8%/96億8,800万円)
投資有価証券(3.5%/89億8,600万円)
長期借入金(3.3%/85億2,400万円)
有価証券(3.1%/81億円)
法人税住民税及び事業税2.5%/75億8,400万円
退職給付に係る資産(2.9%/74億円)
法人税等合計2.3%/67億4,700万円
未払法人税等(2.2%/57億8,900万円)
無形固定資産合計(2.2%/55億4,400万円)
未払費用(2.1%/53億7,500万円)
ソフトウエア(2%/52億4,200万円)
非支配株主持分(1.8%/45億7,300万円)
退職給付に係る負債(1.8%/45億1,900万円)
仕掛品(1.7%/44億7,800万円)
事務委託費1.4%/40億3,500万円
コマーシャルペーパー(1.6%/40億円)
繰延税金資産(1.5%/39億400万円)
法定福利費1.2%/36億4,500万円
その他純額(1.1%/28億5,900万円)
賞与引当金繰入額0.9%/26億4,100万円
その他有価証券評価差額金(1%/25億5,600万円)
租税公課0.7%/20億8,900万円
営業外費用合計0.7%/20億3,400万円
採用研修費0.5%/14億5,900万円
商品(0.5%/13億5,000万円)
為替換算調整勘定(0.5%/13億4,200万円)
福利厚生費0.4%/11億7,300万円
支払手数料0.4%/11億6,800万円
事務用品費0.4%/11億5,900万円
営業外収益合計0.3%/10億2,500万円
退職給付費用0.3%/9億9,900万円
地代家賃0.3%/9億8,100万円
特別利益合計0.3%/9億7,300万円
役員報酬0.3%/9億6,700万円
調査研究費0.3%/9億1,800万円
減価償却費0.2%/6億5,800万円
旅費及び交通費0.2%/5億6,400万円
投資有価証券売却益0.2%/4億7,300万円
固定資産売却益0.2%/4億7,200万円
助成金返還引当金(0.2%/4億5,400万円)
役員退職慰労引当金(0.2%/4億4,300万円)
広告宣伝費0.1%/4億1,300万円
新株予約権(0.2%/4億1,000万円)
役員賞与引当金(0.1%/3億4,900万円)
役員賞与引当金繰入額0.1%/3億4,900万円
工事損失引当金(0.1%/3億4,500万円)
のれん(0.1%/2億7,200万円)
受取配当金0.1%/2億6,700万円
1年内返済予定の長期借入金(0.1%/2億5,900万円)
為替差益0.1%/2億3,600万円
受取利息0.1%/2億1,500万円
特別損失合計0.1%/2億900万円
補償損失引当金(0.1%/1億5,100万円)
受取保険金0.1%/1億5,100万円
減損損失0%/1億2,700万円
持分法による投資損失0%/1億2,600万円
原材料及び貯蔵品(0%/9,100万円)
固定資産除却損0%/7,200万円
のれん償却額0%/6,300万円
貸倒引当金繰入額0%/6,200万円
事務所移転費用0%/4,800万円
支払利息0%/4,500万円
システム障害対応費用0%/4,300万円
助成金収入0%/3,200万円
事業撤退損失引当金(0%/2,100万円)
子会社株式売却益0%/1,600万円
感染症対策費0%/900万円
繰延ヘッジ損益(-%/円)
貸倒引当金(-%/△1億200万円)
法人税等調整額-%/△8億3,700万円
退職給付に係る調整累計額(-%/△17億4,000万円)
自己株式(-%/△44億5,300万円)
財務キャッシュフロー(△54億4,700万円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△57億8,100万円)
土地再評価差額金(-%/△79億3,900万円)
投資キャッシュフロー(△92億900万円)
減価償却累計額(-%/△331億3,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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