投資法人みらい 【業種】 【市場】東証)
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年10月31日 | △6,919万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年4月30日 | 1億914万円 | - | 個別 | 日本 |
2017年10月31日 | 35億8,791万2,000円 | +3187.4 | 個別 | 日本 |
2018年4月30日 | 142億2,762万4,000円 | +296.5 | 個別 | 日本 |
2018年10月31日 | 23億715万4,000円 | △83.8 | 個別 | 日本 |
2019年4月30日 | 27億7,553万7,000円 | +20.3 | 個別 | 日本 |
2019年10月31日 | 54億9,883万8,000円 | +98.1 | 個別 | 日本 |
2020年4月30日 | 58億8,191万2,000円 | +7 | 個別 | 日本 |
2020年10月31日 | 61億6,095万1,000円 | +4.7 | 個別 | 日本 |
2021年4月30日 | 92億7,394万9,000円 | +50.5 | 個別 | 日本 |
2021年10月31日 | 23億9,127万9,000円 | △74.2 | 個別 | 日本 |
2022年4月30日 | 27億3,011万8,000円 | +14.2 | 個別 | 日本 |
2022年10月31日 | 51億869万2,000円 | +87.1 | 個別 | 日本 |
2023年4月30日 | 98億5,134万4,000円 | +92.8 | 個別 | 日本 |
2023年10月31日 | 29億2,385万円 | △70.3 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
投資法人みらいのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 自 2022年11月1日 至 2023年4月30日 |
当期 自 2023年5月1日 至 2023年10月31日 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税引前当期純利益 |
2,521,467 |
2,160,489 |
減価償却費 |
682,796 |
709,471 |
投資法人債発行費償却 |
2,990 |
2,990 |
受取利息 |
△25 |
△25 |
支払利息 |
243,762 |
254,386 |
営業未収入金の増減額(△は増加) |
△28,178 |
32,217 |
前払費用の増減額(△は増加) |
△5,785 |
12,907 |
営業未払金の増減額(△は減少) |
42,759 |
△8,625 |
未払金の増減額(△は減少) |
△6,722 |
10,063 |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△203,173 |
21,860 |
前受金の増減額(△は減少) |
20,295 |
11,559 |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
13,166 |
45,946 |
信託有形固定資産の売却による減少額 |
6,818,443 |
- |
その他 |
△8,692 |
7,706 |
小計 |
10,093,103 |
3,260,948 |
利息の受取額 |
25 |
25 |
利息の支払額 |
△241,179 |
△256,815 |
法人税等の支払額 |
△605 |
△80,307 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,851,344 |
2,923,850 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,430,613 |
△61,735 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,952,622 |
5,522,009 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,522,009 |
5,460,273 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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