投資法人みらい 【業種】 【市場】東証)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年10月31日 | 24万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年4月30日 | 114万4,000円 | +374.7 | 個別 | 日本 |
2017年10月31日 | 82万6,000円 | △27.8 | 個別 | 日本 |
2018年4月30日 | 99万8,000円 | +20.8 | 個別 | 日本 |
2018年10月31日 | 76万3,000円 | △23.5 | 個別 | 日本 |
2019年4月30日 | 84万2,000円 | +10.4 | 個別 | 日本 |
2019年10月31日 | 125万8,000円 | +49.4 | 個別 | 日本 |
2020年4月30日 | 71万円 | △43.6 | 個別 | 日本 |
2020年10月31日 | 149万5,000円 | +110.6 | 個別 | 日本 |
2021年4月30日 | 75万6,000円 | △49.4 | 個別 | 日本 |
2021年10月31日 | 109万9,000円 | +45.4 | 個別 | 日本 |
2022年4月30日 | 98万5,000円 | △10.4 | 個別 | 日本 |
2022年10月31日 | 60万5,000円 | △38.6 | 個別 | 日本 |
2023年4月30日 | 8,030万7,000円 | +13173.9 | 個別 | 日本 |
2023年10月31日 | 60万5,000円 | △99.2 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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