電通グループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
当期利益又は損失の推移(単位:10億円)
決算期 | 当期利益又は損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2019年12月31日 | △729億500万円 | - | 連結 | 国際 |
2021年12月31日 | 1,148億5,300万円 | - | 連結 | 国際 |
2023年12月31日 | △54億6,800万円 | - | 連結 | 国際 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
電通グループの損益計算書から一部抜粋
(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
金融収益 |
30 |
19,701 |
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22,199 |
金融費用 |
16,22,27,30 |
△39,947 |
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△38,009 |
税引前利益 |
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100,908 |
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33,103 |
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法人所得税費用 |
18 |
△34,982 |
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△38,572 |
当期利益又は損失(△) |
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65,925 |
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△5,468 |
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当期利益又は損失(△)の帰属 |
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親会社の所有者 |
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59,847 |
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△10,714 |
非支配持分 |
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6,077 |
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5,245 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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