日本駐車場開発 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年7月31日 | 8億2,051万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
2015年7月31日 | 17億127万9,000円 | +107.3 | 連結 | 日本 |
2016年7月31日 | 6億5,043万1,000円 | △61.8 | 連結 | 日本 |
2017年7月31日 | 8億1,993万1,000円 | +26.1 | 連結 | 日本 |
2018年7月31日 | 9億2,620万5,000円 | +13 | 連結 | 日本 |
2019年7月31日 | 10億7,508万5,000円 | +16.1 | 連結 | 日本 |
2020年7月31日 | 10億3,377万1,000円 | △3.8 | 連結 | 日本 |
2021年7月31日 | 10億6,248万8,000円 | +2.8 | 連結 | 日本 |
2022年7月31日 | 12億2,678万9,000円 | +15.5 | 連結 | 日本 |
2023年7月31日 | 16億557万6,000円 | +30.9 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年7月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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