日本駐車場開発 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年7月31日 | 8億8,607万2,000円 | - | 連結 | 日本 |
2015年7月31日 | 15億5,204万1,000円 | +75.2 | 連結 | 日本 |
2016年7月31日 | 7億3,552万6,000円 | △52.6 | 連結 | 日本 |
2017年7月31日 | 5億3,757万2,000円 | △26.9 | 連結 | 日本 |
2018年7月31日 | 9億4,207万3,000円 | +75.2 | 連結 | 日本 |
2019年7月31日 | 9億568万1,000円 | △3.9 | 連結 | 日本 |
2020年7月31日 | 13億995万3,000円 | +44.6 | 連結 | 日本 |
2021年7月31日 | 11億7,674万9,000円 | △10.2 | 連結 | 日本 |
2022年7月31日 | 12億4,554万9,000円 | +5.8 | 連結 | 日本 |
2023年7月31日 | 14億946万5,000円 | +13.2 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本駐車場開発の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
法人税等調整額 |
18,760 |
△196,110 |
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法人税等合計 |
1,245,549 |
1,409,465 |
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当期純利益 |
3,223,486 |
4,816,669 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年7月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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