キヤノン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例:広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など
販売費及び一般管理費の推移(単位:10億円)
決算期 | 販売費及び一般管理費 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2013年12月31日 | 1兆1,548億2,000万円 | - | 連結 | 日本 |
2014年12月31日 | 1兆1,890億400万円 | +3 | 連結 | 日本 |
2015年12月31日 | 1兆2,506億7,400万円 | +5.2 | 連結 | 日本 |
2016年12月31日 | 1兆1,425億9,100万円 | △8.6 | 連結 | 日本 |
2017年12月31日 | 1兆2,972億4,700万円 | +13.5 | 連結 | 日本 |
2018年12月31日 | 1兆1,767億6,000万円 | △9.3 | 連結 | 日本 |
2019年12月31日 | 1兆1,368億6,300万円 | △3.4 | 連結 | 日本 |
2020年12月31日 | 9,930億900万円 | △12.7 | 連結 | 日本 |
2021年12月31日 | 1兆585億3,600万円 | +6.6 | 連結 | 日本 |
2022年12月31日 | 1兆1,676億7,300万円 | +10.3 | 連結 | 日本 |
2023年12月31日 | 1兆2,616億3,000万円 | +8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
キヤノンの損益計算書から一部抜粋
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第122期 (2022年1月1日から 2022年12月31日まで) |
第123期 (2023年1月1日から 2023年12月31日まで) |
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1 製品売上原価 |
|
1,828,555 |
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1,799,211 |
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2 サービス売上原価 |
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375,057 |
|
412,851 |
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合計 |
|
2,203,612 |
54.7 |
2,212,062 |
52.9 |
売上総利益 |
|
1,827,802 |
45.3 |
1,968,910 |
47.1 |
Ⅲ 営業費用 |
|
|
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1 販売費及び一般管理費 |
|
1,167,673 |
28.9 |
1,261,630 |
30.2 |
2 研究開発費 |
|
306,730 |
7.6 |
331,914 |
7.9 |
合計 |
|
1,474,403 |
36.5 |
1,593,544 |
38.1 |
営業利益 |
|
353,399 |
8.8 |
375,366 |
9.0 |
Ⅳ 営業外収益及び費用 |
|
|
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|
1 受取利息及び配当金 |
|
5,177 |
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13,425 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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