【投資キャッシュフローの推移】東京海上ホールディングス(8766)

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東京海上ホールディングス(8766)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


東京海上ホールディングス　【業種】保険業　【市場】東証プライム)

意味投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

投資キャッシュフローの推移（単位：10億円）

東京海上ホールディングスの投資キャッシュフロー推移

決算期投資キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日△1,682億1,400万円-連結 日本
2015年3月31日2,491億5,500万円-連結 日本
2016年3月31日△8,954億3,700万円-連結 日本
2017年3月31日△1兆4,556億2,100万円-連結 日本
2018年3月31日△3,596億6,900万円-連結 日本
2019年3月31日△5,667億5,700万円-連結 日本
2020年3月31日△2兆5,464億1,100万円-連結 日本
2021年3月31日△7,310億1,000万円-連結 日本
2022年3月31日△6,654億4,400万円-連結 日本
2023年3月31日181億9,300万円-連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


東京海上ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預貯金の純増減額（△は増加）

228

18,569

買入金銭債権の取得による支出

△625,850

△516,140

買入金銭債権の売却・償還による収入

474,800

296,315

金銭の信託の増加による支出

－

△8,000

金銭の信託の減少による収入

2,421

－

有価証券の取得による支出

△2,255,729

△2,015,966

有価証券の売却・償還による収入

2,046,983

2,647,425

貸付けによる支出

△864,335

△1,000,890

貸付金の回収による収入

650,557

697,998

その他

△70,711

△95,355

資産運用活動計

△641,634

23,956

営業活動及び資産運用活動計

460,606

1,031,538

有形固定資産の取得による支出

△29,050

△24,877

有形固定資産の売却による収入

5,240

18,798

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△26,111

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

26,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

△665,444

18,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の期首残高

924,687

912,216

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△4,295

－

現金及び現金同等物の期末残高

912,216

985,382






財務三表

東京海上ホールディングスの貸借対照表

東京海上ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計（100%／27兆6,998億1,600万円）
負債の部合計（86.8%／24兆419億6,600万円）
保険契約準備金（75.1%／20兆8,078億6,900万円）
有価証券（66.7%／18兆4,895億2,200万円）
責任準備金等（59.6%／16兆5,205億8,200万円）
経常収益（100%／6兆6,486億円）
経常費用（92.4%／6兆1,446億9,300万円）
保険引受収益（84.8%／5兆6,348億1,100万円）
保険引受費用（70.2%／4兆6,660億8,000万円）
正味収入保険料（67.2%／4兆4,699億8,900万円）
支払備金（15.5%／4兆2,872億8,600万円）
純資産の部合計（13.2%／3兆6,578億4,900万円）
貸付金（9.3%／2兆5,764億4,600万円）
その他負債（8.6%／2兆3,763億4,000万円）
正味支払保険金（34.5%／2兆2,932億5,100万円）
その他資産（8.2%／2兆2,629億5,000万円）
株主資本合計（7.8%／2兆1,639億9,800万円）
利益剰余金（7.4%／2兆420億5,400万円）
その他の負債（6.9%／1兆9,150億1,500万円）
買入金銭債権（6.7%／1兆8,638億2,400万円）
その他の包括利益累計額合計（5.3%／1兆4,670億8,500万円）
無形固定資産（4.2%／1兆1,658億6,000万円）
営業費及び一般管理費（17.1%／1兆1,356億4,600万円）
生命保険料（16.1%／1兆716億4,500万円）
営業キャッシュフロー（1兆75億8,200万円）
その他有価証券評価差額金（3.4%／9,546億5,000万円）
資産運用収益（13.2%／8,754億9,400万円）
現金及び預貯金（3.1%／8,719億9,300万円）
諸手数料及び集金費（12.8%／8,501億5,500万円）
利息及び配当金収入（10.4%／6,904億7,400万円）
為替換算調整勘定（1.9%／5,356億6,200万円）
税金等調整前当期純利益（8%／5,293億5,800万円）
生命保険金等（7.8%／5,216億6,600万円）
その他の無形固定資産（1.8%／5,123億3,000万円）
経常利益（7.6%／5,039億700万円）
債券貸借取引受入担保金（1.7%／4,613億2,400万円）
のれん（1.5%／4,286億100万円）
有形固定資産（1.4%／3,998億1,700万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（5.7%／3,764億4,700万円）
責任準備金等繰入額（5.6%／3,735億9,900万円）
当期純利益（5.3%／3,496億3,000万円）
支払備金繰入額（4.5%／2,978億3,100万円）
退職給付に係る負債（0.9%／2,554億3,700万円）
ソフトウエア（0.8%／2,249億2,700万円）
社債（0.8%／2,228億1,100万円）
建物（0.7%／2,041億9,400万円）
資産運用費用（3.1%／2,039億9,600万円）
有価証券売却益（2.8%／1,845億2,100万円）
法人税等合計（2.7%／1,797億2,700万円）
法人税及び住民税等（2.7%／1,765億4,800万円）
損害調査費（2.6%／1,710億1,800万円）
満期返戻金（2.3%／1,534億7,200万円）
資本金（0.5%／1,500億円）
その他経常費用（2.1%／1,389億7,000万円）
その他経常収益（2.1%／1,382億9,500万円）
繰延税金負債（0.5%／1,377億4,600万円）
その他の経常収益（2.1%／1,364億8,700万円）
土地（0.5%／1,325億4,700万円）
価格変動準備金（0.5%／1,323億9,400万円）
特別法上の準備金（0.5%／1,323億9,400万円）
持分法による投資損失（1.6%／1,048億8,700万円）
賞与引当金（0.4%／975億5,900万円）
金融派生商品費用（1.4%／921億9,700万円）
繰延税金資産（0.3%／778億円）
有価証券売却損（1%／634億8,300万円）
その他の有形固定資産（0.2%／581億5,500万円）
収入積立保険料（0.8%／504億8,000万円）
特別利益（0.5%／340億3,500万円）
積立保険料等運用益（0.5%／328億9,300万円）
その他運用収益（0.5%／301億6,400万円）
非支配株主持分（0.1%／267億3,100万円）
その他運用費用（0.4%／242億5,900万円）
その他特別利益（0.3%／202億5,800万円）
投資キャッシュフロー（181億9,300万円）
有価証券評価損（0.2%／158億1,600万円）
支払利息（0.2%／139億5,300万円）
貸倒引当金繰入額（0.2%／116億4,600万円）
その他保険引受収益（0.1%／98億200万円）
特別損失（0.1%／85億8,400万円）
その他の経常費用（0.1%／80億8,800万円）
金銭の信託（0%／80億円）
固定資産処分益（0.1%／78億4,000万円）
負ののれん（0%／66億4,500万円）
価格変動準備金戻入額（0.1%／59億3,600万円）
特別法上の準備金戻入額（0.1%／59億3,600万円）
その他保険引受費用（0.1%／50億8,100万円）
建設仮勘定（0%／49億1,900万円）
固定資産処分損（0.1%／46億1,600万円）
売買目的有価証券運用損（0.1%／45億7,800万円）
減損損失（0.1%／37億4,000万円）
退職給付に係る資産（0%／37億1,700万円）
株式給付引当金（0%／34億100万円）
法人税等調整額（0%／31億7,900万円）
有価証券償還益（0%／29億3,200万円）
特別勘定資産運用損（0%／23億6,900万円）
負ののれん償却額（0%／18億700万円）
支払承諾（0%／17億5,900万円）
支払承諾見返（0%／17億5,900万円）
有価証券償還損（0%／12億9,200万円）
買現先勘定（0%／9億9,900万円）
貸倒損失（0%／3億9,400万円）
金銭の信託運用益（0%／2億9,300万円）
その他特別損失（0%／2億2,800万円）
新株予約権（0%／3,300万円）
契約者配当金（0%／200万円）
繰延ヘッジ損益（-%／△87億5,500万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／△144億7,100万円）
貸倒引当金（-%／△228億7,600万円）
非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△268億1,700万円）
自己株式（-%／△280億5,600万円）
積立保険料等運用益振替（-%／△328億9,300万円）
財務キャッシュフロー（△1兆92億2,600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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