東武住販 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
---|---|---|---|---|
2014年5月31日 | 1億4,069万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
2015年5月31日 | 1億3,690万7,000円 | △2.7 | 個別 | 日本 |
2016年5月31日 | 1億5,560万2,000円 | +13.7 | 個別 | 日本 |
2017年5月31日 | 1億6,211万5,000円 | +4.2 | 個別 | 日本 |
2018年5月31日 | 1億9,503万3,000円 | +20.3 | 個別 | 日本 |
2019年5月31日 | 1億8,210万3,000円 | △6.6 | 個別 | 日本 |
2020年5月31日 | 1億2,693万8,000円 | △30.3 | 個別 | 日本 |
2021年5月31日 | 1億9,484万3,000円 | +53.5 | 個別 | 日本 |
2022年5月31日 | 1億8,154万8,000円 | △6.8 | 個別 | 日本 |
2023年5月31日 | 1億7,885万円 | △1.5 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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