東武住販 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年5月31日 | 1億3,424万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
2015年5月31日 | 1億4,163万2,000円 | +5.5 | 個別 | 日本 |
2016年5月31日 | 1億6,901万1,000円 | +19.3 | 個別 | 日本 |
2017年5月31日 | 1億5,839万5,000円 | △6.3 | 個別 | 日本 |
2018年5月31日 | 1億8,826万2,000円 | +18.9 | 個別 | 日本 |
2019年5月31日 | 1億7,660万5,000円 | △6.2 | 個別 | 日本 |
2020年5月31日 | 1億3,104万3,000円 | △25.8 | 個別 | 日本 |
2021年5月31日 | 1億8,124万1,000円 | +38.3 | 個別 | 日本 |
2022年5月31日 | 1億7,971万8,000円 | △0.8 | 個別 | 日本 |
2023年5月31日 | 1億7,086万4,000円 | △4.9 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
東武住販の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
法人税等調整額 |
△1,829 |
△7,985 |
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法人税等合計 |
179,718 |
170,864 |
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当期純利益 |
387,550 |
376,829 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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