東武住販 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)
租税公課(そぜいこうか)は、企業や個人が税金として国や地方自治体に支払う費用を指します。これには所得税、法人税、消費税、固定資産税などが含まれます。会計上では、租税公課は一般的に費用として取り扱われ、損益計算書において経費として計上されます。
租税公課の推移(単位:100万円)
決算期 | 租税公課 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年5月31日 | 7,904万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
2015年5月31日 | 9,581万1,000円 | +21.2 | 個別 | 日本 |
2016年5月31日 | 1億739万1,000円 | +12.1 | 個別 | 日本 |
2017年5月31日 | 1億2,722万5,000円 | +18.5 | 個別 | 日本 |
2018年5月31日 | 1億4,442万3,000円 | +13.5 | 個別 | 日本 |
2019年5月31日 | 1億3,020万5,000円 | △9.8 | 個別 | 日本 |
2020年5月31日 | 1億9,437万8,000円 | +49.3 | 個別 | 日本 |
2021年5月31日 | 1億6,306万6,000円 | △16.1 | 個別 | 日本 |
2022年5月31日 | 2億417万4,000円 | +25.2 | 個別 | 日本 |
2023年5月31日 | 2億184万2,000円 | △1.1 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
東武住販の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
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役員報酬 |
69,740 |
63,220 |
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給料及び手当 |
578,849 |
579,566 |
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賞与 |
70,703 |
67,754 |
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退職給付費用 |
14,099 |
9,059 |
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法定福利費 |
104,653 |
106,881 |
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租税公課 |
204,174 |
201,842 |
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減価償却費 |
32,571 |
33,904 |
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賃借料 |
68,056 |
64,499 |
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その他 |
212,094 |
212,205 |
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販売費及び一般管理費合計 |
1,666,576 |
1,651,470 |
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営業利益 |
566,274 |
549,500 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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