産業ファンド投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
1年以上の長期にわたって使用する固定資産(建物・車・パソコンなど)を、耐用年数に応じて費用配分することを減価償却といい、その費用を計上するときに使う勘定科目を減価償却費といいます。
減価償却累計額の推移(単位:100万円)
決算期 | 減価償却累計額 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年12月31日 | △51億9,282万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年7月31日 | △56億2,458万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
2018年1月31日 | △59億9,360万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
2018年7月31日 | △63億6,837万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
2019年1月31日 | △67億5,059万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
2019年7月31日 | △71億4,292万円 | - | 個別 | 日本 |
2020年1月31日 | △75億4,332万4,000円 | - | 個別 | 日本 |
2020年7月31日 | △79億4,751万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
2021年1月31日 | △83億5,388万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
2021年7月31日 | △87億7,069万4,000円 | - | 個別 | 日本 |
2022年1月31日 | △91億9,232万円 | - | 個別 | 日本 |
2022年7月31日 | △96億1,834万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
2023年1月31日 | △100億4,908万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
2023年7月31日 | △104億8,610万4,000円 | - | 個別 | 日本 |
2024年1月31日 | △109億3,511万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
産業ファンド投資法人 投資証券の貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 (2023年7月31日) |
当期 (2024年1月31日) |
その他 |
6,503 |
17,654 |
流動資産合計 |
44,260,307 |
45,776,953 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
35,561,297 |
35,871,780 |
減価償却累計額 |
△10,486,104 |
△10,935,117 |
建物(純額) |
25,075,192 |
24,936,662 |
構築物 |
123,482 |
123,482 |
減価償却累計額 |
△64,089 |
△68,505 |
構築物(純額) |
59,393 |
54,977 |
機械及び装置 |
11,892 |
11,892 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年1月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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