【営業キャッシュフローの推移】電通グループ(4324)

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電通グループ　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

電通グループの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	975億4,000万円	-	連結	日本
2015年3月31日	1,123億8,800万円	+15.2	連結	国際
2015年12月31日	695億5,400万円	△38.1	連結	国際
2016年12月31日	1,435億8,500万円	+106.4	連結	国際
2017年12月31日	1,415億5,700万円	△1.4	連結	国際
2018年12月31日	1,330億4,900万円	△6	連結	国際
2019年12月31日	799億5,700万円	△39.9	連結	国際
2020年12月31日	883億1,300万円	+10.5	連結	国際
2021年12月31日	1,397億1,500万円	+58.2	連結	国際
2022年12月31日	808億9,600万円	△42.1	連結	国際
2023年12月31日	752億6,700万円	△7	連結	国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

電通グループのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2022年１月１日至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		100,908	33,103
調整項目：
減価償却費及び償却費	６,14,15 16,26	74,170	78,719
減損損失	13,14,15	35,972	72,201
受取利息及び受取配当金	30	△4,935	△9,187
支払利息	30	22,203	29,487
持分法による投資損益（△は益）		△3,418	△3,654
持分法で会計処理されている投資に係る減損損失		5,950	―
条件付対価・株式買取債務の再評価損益 (△は益)	30	12,163	2,282
固定資産除売却損益（△は益）		△16,826	△100
段階取得に係る再測定による損益 (△は益)	７	△5,467	△142
有価証券評価損益（△は益）	30	△11,413	987
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)		306	△1,521
構造改革引当金等の増減額 (△は減少)		4,448	△4,337
その他		1,173	△79
運転資本等の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー		215,234	197,760
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		17,533	70,241
棚卸資産の増減額(△は増加)		16,975	△2,188
その他の流動資産の増減額(△は増加)		14,893	△2,300
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		△17,405	△83,218
その他の流動負債の増減額(△は減少)		△35,515	△42,873
運転資本の増減額(△は増加)		△3,518	△60,340
小計		211,716	137,419
利息の受取額		2,210	9,858
配当金の受取額		3,246	6,032
利息の支払額	16	△20,511	△30,441
法人所得税の支払額		△115,764	△47,601
営業活動によるキャッシュ・フロー		80,896	75,267


売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	△2,091	531
現金及び現金同等物の期末残高	８	603,740	390,678