阪急阪神リート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
営業費用合計の推移(単位:100万円)
決算期 | 営業費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年11月30日 | 27億4,551万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年5月31日 | 27億6,089万9,000円 | +0.6 | 個別 | 日本 |
2017年11月30日 | 27億5,216万7,000円 | △0.3 | 個別 | 日本 |
2018年5月31日 | 29億1,892万5,000円 | +6.1 | 個別 | 日本 |
2018年11月30日 | 31億1,144万9,000円 | +6.6 | 個別 | 日本 |
2019年5月31日 | 34億7,546万8,000円 | +11.7 | 個別 | 日本 |
2019年11月30日 | 33億9,133万2,000円 | △2.4 | 個別 | 日本 |
2020年5月31日 | 37億6,360万8,000円 | +11 | 個別 | 日本 |
2020年11月30日 | 34億4,114万8,000円 | △8.6 | 個別 | 日本 |
2021年5月31日 | 32億6,706万9,000円 | △5.1 | 個別 | 日本 |
2021年11月30日 | 33億9,129万7,000円 | +3.8 | 個別 | 日本 |
2022年5月31日 | 32億9,857万5,000円 | △2.7 | 個別 | 日本 |
2022年11月30日 | 32億5,157万2,000円 | △1.4 | 個別 | 日本 |
2023年5月31日 | 33億7,810万7,000円 | +3.9 | 個別 | 日本 |
2023年11月30日 | 34億4,349万4,000円 | +1.9 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
阪急阪神リート投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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第36期 (自 2022年12月 1日 至 2023年 5月31日) |
第37期 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
営業費用 |
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賃貸事業費用 |
2,834,243 |
2,890,670 |
資産運用報酬 |
397,573 |
406,387 |
役員報酬 |
3,600 |
3,600 |
資産保管手数料 |
21,154 |
21,656 |
一般事務委託手数料 |
41,669 |
42,795 |
会計監査人報酬 |
12,500 |
12,500 |
その他営業費用 |
67,365 |
65,884 |
営業費用合計 |
3,378,107 |
3,443,494 |
営業利益 |
2,445,230 |
2,456,210 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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