阪急阪神リート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年11月30日 | 154万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年5月31日 | 155万4,000円 | +0.5 | 個別 | 日本 |
2017年11月30日 | 136万1,000円 | △12.4 | 個別 | 日本 |
2018年5月31日 | 148万3,000円 | +9 | 個別 | 日本 |
2018年11月30日 | 148万7,000円 | +0.3 | 個別 | 日本 |
2019年5月31日 | 153万5,000円 | +3.2 | 個別 | 日本 |
2019年11月30日 | 148万5,000円 | △3.3 | 個別 | 日本 |
2020年5月31日 | 133万7,000円 | △10 | 個別 | 日本 |
2020年11月30日 | 141万5,000円 | +5.8 | 個別 | 日本 |
2021年5月31日 | 148万8,000円 | +5.2 | 個別 | 日本 |
2021年11月30日 | 153万7,000円 | +3.3 | 個別 | 日本 |
2022年5月31日 | 153万5,000円 | △0.1 | 個別 | 日本 |
2022年11月30日 | 139万9,000円 | △8.9 | 個別 | 日本 |
2023年5月31日 | 145万5,000円 | +4 | 個別 | 日本 |
2023年11月30日 | 135万4,000円 | △6.9 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
阪急阪神リート投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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第36期 (自 2022年12月 1日 至 2023年 5月31日) |
第37期 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
法人税等調整額 |
△3 |
5 |
法人税等合計 |
1,455 |
1,354 |
当期純利益 |
2,115,462 |
2,124,290 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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