KDX不動産投資法人 【業種】 【市場】東証)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
---|---|---|---|---|
2016年10月31日 | 137万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年4月30日 | 124万円 | △9.6 | 個別 | 日本 |
2017年10月31日 | 112万6,000円 | △9.2 | 個別 | 日本 |
2018年4月30日 | 110万1,000円 | △2.2 | 個別 | 日本 |
2018年10月31日 | 124万円 | +12.6 | 個別 | 日本 |
2019年4月30日 | 123万8,000円 | △0.2 | 個別 | 日本 |
2019年10月31日 | 126万4,000円 | +2.1 | 個別 | 日本 |
2020年4月30日 | 133万2,000円 | +5.4 | 個別 | 日本 |
2020年10月31日 | 111万5,000円 | △16.3 | 個別 | 日本 |
2021年4月30日 | 129万9,000円 | +16.5 | 個別 | 日本 |
2021年10月31日 | 118万1,000円 | △9.1 | 個別 | 日本 |
2022年4月30日 | 124万円 | +5 | 個別 | 日本 |
2022年10月31日 | 134万9,000円 | +8.8 | 個別 | 日本 |
2023年4月30日 | 315万4,000円 | +133.8 | 個別 | 日本 |
2023年10月31日 | 120万1,000円 | △61.9 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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