日本ビルファンド投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
一般事務委託手数料の推移(単位:1,000円)
決算期 | 一般事務委託手数料 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年12月31日 | 4,652万円 | - | 個別 | 日本 |
2017年6月30日 | 5,233万3,000円 | +12.5 | 個別 | 日本 |
2017年12月31日 | 4,656万9,000円 | △11 | 個別 | 日本 |
2018年6月30日 | 4,647万7,000円 | △0.2 | 個別 | 日本 |
2018年12月31日 | 4,545万7,000円 | △2.2 | 個別 | 日本 |
2019年6月30日 | 5,035万5,000円 | +10.8 | 個別 | 日本 |
2019年12月31日 | 4,359万2,000円 | △13.4 | 個別 | 日本 |
2020年6月30日 | 4,325万3,000円 | △0.8 | 個別 | 日本 |
2020年12月31日 | 4,495万5,000円 | +3.9 | 個別 | 日本 |
2021年6月30日 | 6,001万6,000円 | +33.5 | 個別 | 日本 |
2021年12月31日 | 4,942万4,000円 | △17.6 | 個別 | 日本 |
2022年6月30日 | 4,823万3,000円 | △2.4 | 個別 | 日本 |
2022年12月31日 | 4,806万1,000円 | △0.4 | 個別 | 日本 |
2023年6月30日 | 5,424万5,000円 | +12.9 | 個別 | 日本 |
2023年12月31日 | 4,975万6,000円 | △8.3 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本ビルファンド投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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第44期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
第45期 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
賃貸事業費用 |
24,278,721 |
24,501,676 |
資産運用報酬 |
1,726,762 |
1,744,403 |
役員報酬 |
12,600 |
12,600 |
会計監査人報酬 |
15,000 |
15,000 |
資産保管手数料 |
63,764 |
65,758 |
一般事務委託手数料 |
54,245 |
49,756 |
その他営業費用 |
239,158 |
193,249 |
営業費用合計 |
26,390,251 |
26,582,445 |
営業利益 |
20,640,516 |
20,767,237 |
営業外収益 |
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受取利息 |
100 |
87 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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