日本ビルファンド投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年12月31日 | 103万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年6月30日 | 75万4,000円 | △27.4 | 個別 | 日本 |
2017年12月31日 | 62万8,000円 | △16.7 | 個別 | 日本 |
2018年6月30日 | 139万4,000円 | +122 | 個別 | 日本 |
2018年12月31日 | 60万5,000円 | △56.6 | 個別 | 日本 |
2019年6月30日 | 117万1,000円 | +93.6 | 個別 | 日本 |
2019年12月31日 | 77万9,000円 | △33.5 | 個別 | 日本 |
2020年6月30日 | 105万7,000円 | +35.7 | 個別 | 日本 |
2020年12月31日 | 60万5,000円 | △42.8 | 個別 | 日本 |
2021年6月30日 | 93万6,000円 | +54.7 | 個別 | 日本 |
2021年12月31日 | 91万9,000円 | △1.8 | 個別 | 日本 |
2022年6月30日 | 94万3,000円 | +2.6 | 個別 | 日本 |
2022年12月31日 | 92万2,000円 | △2.2 | 個別 | 日本 |
2023年6月30日 | 93万9,000円 | +1.8 | 個別 | 日本 |
2023年12月31日 | 93万8,000円 | △0.1 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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