企業が利益剰余金など余った利益を使って自分の会社の株を自分自身で買い取ることを「自社株買い」といいます。
買いとった自社株は、すぐに消却するか、または自社でそのまま保有し続ける金庫株とするかのいずれかの方法がとられます。
買い取った株は市場に出回らなくなるので、市場で流通する株式数が少なくなります。
流通している株式数が減れば、
１株当たりの配当金や議決権の割合が増え、1株当たりの価値があがります。
- また株数が減れば、一株あたりの純資産（一株株主資本）が増加するので、仮に会社が解散した場合、受け取れる残余財産が増えます。
- さらに一株あたりの純資産を分母として求める投資指標「PBR」が低くなるので、割安感が高まり、株が買われやすくなります。
このようなことから、自社株買いは、株主還元策と評価されて、株価が上がることがあります。 - 敵対的買収の防止: 企業が自社株を保有することで、外部からの買収リスクを低減できます。
- 財務指標の改善: 自社株買いによってROE（自己資本利益率）やEPS（1株当たり利益）が向上し、投資家にとって魅力的な企業となります。
自社株買いは、買収防衛策として用いられるほか、株価が下がっているときに自社株買いを実施して、下落を食い止める手段として用いられることがあります。
以下に、自社株買いを実施したあとの会社の株価チャートを紹介します。
DeNA(2432)が、2019年5月13日に会社の発行済株式数の4分の1にあたる約26%分（最大500億円）の自社株買いをすると発表。規模が大きいと、発表直後に急上昇することがあります。
NTTドコモ(9437) 発表日：2014/4/25 上限金額：5000億円
キャノン(7751) 発表日：2014/5/8 上限金額：500億円
