NTT都市開発リート投資法人 【業種】 【市場】東証)
一般事務委託手数料の推移(単位:100万円)
決算期 | 一般事務委託手数料 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年10月31日 | 8,258万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年4月30日 | 8,854万6,000円 | +7.2 | 個別 | 日本 |
2017年10月31日 | 8,531万3,000円 | △3.7 | 個別 | 日本 |
2018年4月30日 | 8,674万8,000円 | +1.7 | 個別 | 日本 |
2018年10月31日 | 8,696万1,000円 | +0.2 | 個別 | 日本 |
2019年4月30日 | 9,251万2,000円 | +6.4 | 個別 | 日本 |
2019年10月31日 | 8,363万6,000円 | △9.6 | 個別 | 日本 |
2020年4月30日 | 8,302万円 | △0.7 | 個別 | 日本 |
2020年10月31日 | 8,431万7,000円 | +1.6 | 個別 | 日本 |
2021年4月30日 | 9,426万2,000円 | +11.8 | 個別 | 日本 |
2021年10月31日 | 8,996万4,000円 | △4.6 | 個別 | 日本 |
2022年4月30日 | 9,314万6,000円 | +3.5 | 個別 | 日本 |
2022年10月31日 | 1億519万9,000円 | +12.9 | 個別 | 日本 |
2023年4月30日 | 9,612万7,000円 | △8.6 | 個別 | 日本 |
2023年10月31日 | 8,580万3,000円 | △10.7 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
NTT都市開発リート投資法人の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当期 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
営業費用 |
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賃貸事業費用 |
6,133,642 |
5,940,833 |
資産運用報酬 |
485,723 |
482,400 |
役員報酬 |
4,200 |
4,200 |
資産保管手数料 |
12,761 |
12,644 |
一般事務委託手数料 |
96,127 |
85,803 |
会計監査人報酬 |
9,775 |
10,200 |
その他営業費用 |
157,208 |
155,744 |
営業費用合計 |
6,899,438 |
6,691,826 |
営業利益 |
5,447,153 |
5,490,155 |
営業外収益 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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