NTT都市開発リート投資法人 【業種】 【市場】東証)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年10月31日 | 216万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年4月30日 | 113万4,000円 | △47.7 | 個別 | 日本 |
2017年10月31日 | 193万9,000円 | +71 | 個別 | 日本 |
2018年4月30日 | 118万4,000円 | △38.9 | 個別 | 日本 |
2018年10月31日 | 230万5,000円 | +94.7 | 個別 | 日本 |
2019年4月30日 | 94万4,000円 | △59 | 個別 | 日本 |
2019年10月31日 | 232万円 | +145.8 | 個別 | 日本 |
2020年4月30日 | 115万2,000円 | △50.3 | 個別 | 日本 |
2020年10月31日 | 223万5,000円 | +94 | 個別 | 日本 |
2021年4月30日 | 90万9,000円 | △59.3 | 個別 | 日本 |
2021年10月31日 | 231万6,000円 | +154.8 | 個別 | 日本 |
2022年4月30日 | 114万9,000円 | △50.4 | 個別 | 日本 |
2022年10月31日 | 197万8,000円 | +72.1 | 個別 | 日本 |
2023年4月30日 | 60万円 | △69.7 | 個別 | 日本 |
2023年10月31日 | 287万3,000円 | +378.8 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
NTT都市開発リート投資法人の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当期 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
法人税等調整額 |
△2,311 |
2,268 |
法人税等合計 |
600 |
2,873 |
当期純利益 |
5,007,253 |
5,039,936 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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