NTT都市開発リート投資法人 【業種】 【市場】東証)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年10月31日 | 60万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年4月30日 | 263万3,000円 | +335.2 | 個別 | 日本 |
2017年10月31日 | 60万5,000円 | △77 | 個別 | 日本 |
2018年4月30日 | 296万6,000円 | +390.2 | 個別 | 日本 |
2018年10月31日 | 60万5,000円 | △79.6 | 個別 | 日本 |
2019年4月30日 | 255万3,000円 | +322 | 個別 | 日本 |
2019年10月31日 | 60万4,000円 | △76.3 | 個別 | 日本 |
2020年4月30日 | 278万4,000円 | +360.9 | 個別 | 日本 |
2020年10月31日 | 60万5,000円 | △78.3 | 個別 | 日本 |
2021年4月30日 | 276万3,000円 | +356.7 | 個別 | 日本 |
2021年10月31日 | 60万5,000円 | △78.1 | 個別 | 日本 |
2022年4月30日 | 293万1,000円 | +384.5 | 個別 | 日本 |
2022年10月31日 | 60万5,000円 | △79.4 | 個別 | 日本 |
2023年4月30日 | 291万2,000円 | +381.3 | 個別 | 日本 |
2023年10月31日 | 60万5,000円 | △79.2 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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