日本のバブル崩壊は、1980年代後半から1990年代初頭にかけて発生しました。以下にその経緯を解説します。
バブル経済の隆盛（1980年代前半）
1980年代前半、日本は急速な経済成長を遂げ、株式市場や不動産市場などで大きなバブル経済が形成されました。
しかし1985年の「プラザ合意」により、円高・米ドル安が進み、これが原因で輸出企業が大きなダメージを受け、日本は深刻な不況に陥りました。
そこで日本政府は金融政策を緩和し、低金利政策を推進。公定歩合を1986年の1月から翌年の2月まで、5回に分けて0.5％ずつ段階的に引き下げ、最終的に年率2.5％にしました。
これにより低金利の借り入れが促進され、不動産購入が容易になりました。銀行などの金融機関は、不動産関連の融資を積極的に行いました。
また債券の利回りが低下したことで債券の魅力が薄れ、その資金が株式市場にも流れました。
不動産市場や株価の急騰が持続するとの期待感から、個人投資家も不動産や株式への投資を積極的に行いました。
これにより需要が一層増加し、価格が上昇しました。
不動産や株式の価格上昇が進む中、市場心理が過熱し、多くの人々が「買い時を逃すな」という感覚で投資を行いました。
これにより需要が一段と増加しました。
1989年12月末時点の株価収益率（PER）は、60倍を超えていました。
これらの要因が結びついて、不動産バブルや株式バブルが発生しました。しかし、バブルの持続は困難であり、最終的には市場の調整が必要となりました。
地価高騰への国民の不満が高まる中、日銀は金融引き締めを1989年5月以降に3度にわたって実施し、公定歩合を引き上げました。一方、株価は1989年末まで上昇を続けましたが、1990年に入ると、大蔵省が土地の総量規制を導入し、バブルを抑える政策を推進。これにより金利が急上昇し、その後のバブル崩壊へとつながりました。
バブル崩壊後は、多くの企業や金融機関の経営が厳しくなり、経済成長が鈍化しました。失業率の上昇や個人消費の減少が見られ、経済全体が停滞しました。また、デフレーション（物価の持続的な下落）も進行しました。
過剰融資により金融機関は多くの不良債権を抱え、1990年代中盤には金融危機が顕在化しました。
多くの銀行が経営危機に瀕したため、政府が金融安定化策を打ち出すこととなりました。