中国では、2000年代から、急速な経済成長と都市化の進行にともない不動産価格が上昇していました。不動産市場を投資対象として捉え、投機的な要素も強まっていました。一部地域では、急激な開発により空き家や未完工の物件が増えるなど、供給過剰の懸念も浮上していました。不動産投資に関連して融資が増加し、個人や企業が高額の負債を抱えるケースも見られました。
そこで、2020年9月末から10月にかけて、中国人民銀行は不動産市場のバブル抑制と不動産会社の財務改善を目指すため、負債比率に高い会社に対して融資制限を行いました。
これをうけて、多額の融資を受けていた中国の不動産開発会社大手「恒大集団」のデフォルトリスクが報じられるようになりました。
恒大集団は不動産開発を加速させるため財務レバレッジを最大化し、巨額の債務を抱えてきました。
そのため2021年初頭から恒大集団の手形の返済が滞るようになり、金融機関の融資引き上げにより資金繰りが急速に悪化。
年末には物件の引き渡しや高利回りの理財商品の償還も困難となり、恒大集団は実質的な債務不履行（デフォルト）に陥りました。
その後、恒大集団は経営の立て直しをはかっていましたが、
2023年7月17日夜に、延期していた2021年と2022年の通期決算を発表。保有する不動産や金融資産の減損損失などにより、単純合算で2年間で5800憶元（約11兆6000億円）の最終赤字、負債総額は約48兆円に達し、恒大集団の深刻な経営危機が明らかになりました。
恒大集団はアメリカにある資産が債権者によって差し押さえられるのを防ぐために、2023年8月17日 連邦破産法１５条をニューヨークの連邦破産裁判所に申請しました。
また経営危機に陥っているのは恒大集団だけでなく、中国不動産開発最大手の「碧桂園（へきけいえん）」も、景気減速に伴うマンション販売の不調で今年前半の最終利益が1兆円前後の赤字に転落する見込みで、資金調達で深刻な困難に直面していることを発表しています。
中国の住宅価格は2021年ごろから下落しており、不動産大手の連鎖破綻により、不動産バブルの崩壊を懸念する声もあります。
ただし2021年末ごろから、資源価格の上昇などによる急激な物価高が世界中で加速していたなか、中国では上記の理由で景気が減速していたため、結果的にエネルギー価格などの上昇を抑えていた側面もありました。
リーマンショックとの違い
リーマンショックは、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに、アメリカ第４位の投資銀行「リーマンブラザーズ」が２００８年９月１５日に破綻し世界中に連鎖した金融・経済危機のことです。
サブプライムローンとは、主にアメリカ合衆国で貸し付けられる住宅ローンのうち、信用度が劣る低所得者層を対象とした住宅ローンのことです。返済能力に問題がある人々でも利用できるよう緩い審査基準のもと高金利で貸し出されたため、返済の延滞と住宅の差し押さえが急増しました。
またサブプライムローンは様々な金融商品（債務担保証券（CDO）や不動産証券化商品（REITやMBS）など）に組み込まれる形で証券化されて、世界中の金融機関に販売されていたため、不良債権化したサブプライムローンが組み込まれた金融商品の資産価値が大幅に下落したとたん、これらの金融商品を大量に抱えていた金融機関のバランスシートは軒並み悪化し、ついには大手投資銀行「リーマンブラザーズ」が債務超過に陥り破綻まで追い込まれました。
これに対して、恒大集団の不良債権問題は、不動産バブルが崩壊した点においては共通しているものの、世界中の金融機関が恒大集団の不良債権を抱えているといった情報はまだなく、あくまで中国国内の問題にとどまるとの見方が優勢です。ただし中国に製品を輸出している企業や中国国内でビジネスをしている企業は、中国の景気減速に伴い業績が悪化する可能性はあります。
1980年代後半から1990年代初頭にかけて発生した日本のバブル崩壊に似ている
急速な経済成長と金融緩和、投機的取引によって起きた日本のバブル経済の形成と、その後のバブルを抑制策として打ち出された金融引き締めと土地の総量規制によってバブルが崩壊した流れは、今回の恒大集団の問題と似た部分があるため、日本での不良債権問題の処理の進め方がひとつ参考になります。
バブル崩壊後、日本はどのようにして不良債権処理をすすめたのか
恒大集団の不良債権問題が株価に与えた影響
恒大集団の不良債権問題が、２０２０年から２０２３年８月１８日までに日経平均株価に与えた影響は下図の通りです。いまのところ株価や企業業績に与えた影響はあまり見られず、株価が下落した主な原因は、FRBによる政策金利の引き上げとなっています。
