イールドカーブコントロールとは、日銀が世界で初めて導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のこと。10年物国債の金利をゼロ％程度になるように日銀が国債を買い入れたり売却したりして調整することです。上限と下限の許容範囲は、-0.25％から+0.25％としていましたが、2022年12月19日・20日の金融政策決定会合で、上限と下限の許容範囲を、-0.5％から+0.5％に変更しました。
2016年9月21日に開かれた日銀の金融政策決定会合（マイナス金利政策を含めた異次元緩和政策の総括検証）において原油安や消費税増税などの外部要因の影響もあって物価目標の2年で２％は達成することができなかったと説明し、新たに金融緩和強化のための新しい枠組みを導入しました。
第一に 異次元金融緩和は、物価が安定的に２％を超えるまでは続けるとして、2年という目標期限を撤廃。（オーバーシュート型コミットメント）
第二に マイナス金利は現状の0.1%で据え置くとしました。ただし必要があれば引き下げもありうるとのコメントも付け加えました。
弟三に、世界でも初となる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブコントロール）」を導入しました。
銀行から国債を大量に購入して市場に資金を供給してきたこれまでの「量」を柱とする金融緩和にかわり、
短期と長期の国債それぞれに利回りを設定する「金利」を柱とする金融緩和へとシフトしました。
具体的には10年物国債の金利がゼロ％程度になるように国債などを買い入れて、
10年よりも長期の国債の利回りはプラス圏で推移し、10年よりも短期の国債の利回りはマイナス圏で推移しやすくなるという仕組みを導入しました。
この発表後、長期金利の指標となる10年物国債の利回りがプラス圏に上昇しました。
この日、マイナス金利の深堀がなかったことに加えて、
短期金融市場で資金を調達し、長期金融市場（住宅ローンや国債などを運用）で収益を得ている銀行や年金にはプラスに働くとの思惑が広がり、銀行株を中心とした金融セクターに買いが広がった。中でもメガバンクの株価が大きく上昇ましした。
