金融緩和の長期化による銀行などへの副作用を軽減するため、日銀は2018年7月31日に金融緩和の修正に踏み切りました。
日銀が掲げていた物価目標２%の達成時期が後ずれする状況にあるため、現在の金融緩和政策をさらに長く続ける必要性がある。これを続けるためには大規模金融緩和を一部修正する必要があるとしました。修正内容は以下の３点。
- ０％程度に誘導していた長期金利を０．２％程度上下に動くことを容認。長期金利の水準を柔軟化で、金利を引き上げるわけではありません。
- マイナス金利の対象額を縮小。日銀は、金融機関より預かる預金にマイナス金利を適用していますが、この対象額を10兆円から5兆円に減額することとしました。
- 日銀が年間6兆円購入しているETFの買い入れ方法の変更します。日経平均連動型ETFを減らして、TOPIX連動型ETFを増やします。
- 新たに政策金利のフォワードガイダンスを導入し、当分の間、低金利を維持。
そして日銀が示していた物価上昇率の見通しは、2018度は1.3%から1.1%に引き下げ、2019年度は1.8%から1.5%に引き下げることとしました。 目標とする2%の達成時期は2021年度以降になる見込みです。
この日銀の金融政策の一部修正を受けて、午前および午後のマーケットが大きく動いたが、金融政策変更の内容はそれほど大きなものではなかったため終値では小幅にとどまりました。
日銀が金利上昇をある程度容認したことを受けて、大手銀行は同年8月１日から相次いで住宅ローン金利を引き上げています。
